INFORMATION

新着情報

労働契約の際の将来勤務地や仕事の明示

今後、労基法が改正され将来の勤務地や仕事を労働契約の際に明示することを義務化する方向性が示されました。 企業の成長発展度合いにより勤務地や仕事内容の拡大が予想できない中、包括的な表現により、義務化に臨むことになると思います。例えば、勤務地=日本国内全域等

Contact

スマートフォン 06-6221-0005